インフラ制御システムへのサイバー攻撃時に、事業継続が可能かを判断、分析から一時対処まで

株式会社日立製作所（日立）は10月10日、制御システム向けセキュリティ監視ソリューションを10月13日より提供開始すると発表した。同ソリューションは、電力や交通などの社会インフラの制御システムを対象に、サイバー攻撃によるセキュリティインシデント発生時の事業継続可否の判断を可能とするもの。新たに開発した専用の監視・検知装置群を活用することで実現している。価格は個別見積。

制御システム内のネットワーク上に流れる不正な通信データを検知するためのインシデント検知装置群と、それらからデータを収集し、分析から一次対処までを行うセキュリティ監視装置を組み合わせて導入する。導入・利用にあたっては、インシデント検知装置の設置箇所を提案する導入コンサルティングサービスや、インシデントの一次対処後に行う復旧対応を支援するインシデント対応コンサルティングサービスと合わせて提供する。これにより、ユーザのシステムに最適なソリューションを提案できるとしている。

制御システムにサイバー攻撃があった際に、事業継続が可能かを判断（日立）

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