eスポーツに携わる「人」にフォーカスを当てて、これからのeスポーツシーンを担うキーパーソンをインタビュー形式で紹介していく【eスポーツの裏側】。前回の連載では、『beatmania』シリーズや『DanceDanceRevolution』シリーズ、『GITADORA』シリーズ、『pop'n music』シリーズなどの数多くのリズムアーケードゲームを提供しているコナミアミューズメント esports推進室 室長の植松斎永氏にインタビューを実施。同社が開催する「BEMANI PRO LEAGUE（以下：BPL）」の盛り上がりやコミュニティに寄り添ったeスポーツ大会の運営方法についての裏側に迫りました。
第41回目となる今回は、「いばらきeスポーツ産業創造プロジェクト」を推進する茨城県産業戦略部産業政策課の三嶋達典氏にインタビューを実施。2019年に開催した「いきいき茨城ゆめ国体」をきっかけに、全国でもいち早くeスポーツを活用した産業政策をスタートした茨城県の取り組みの裏側について伺いました。
［インタビュアー：森 元行］
——はじめに簡単な自己紹介をお願いします。
三嶋茨城県産業戦略部産業政策課でeスポーツ推進担当リーダーを務めている三嶋と申します。主な仕事はeスポーツイベントの企画運営で、企業さんや学校関係者さんへの働きかけなどの調整業務も行っています。また、県内での企業・団体によるイベントの開催支援を行っており、県の事業として「いばらきeスポーツ産業創造プロジェクト」を推進しております。
——ずっと県庁に勤められているのでしょうか。
三嶋新卒では民間企業に就職したのですが、学生の頃から地元に帰ってこようかなという気持ちはあったので、転職して2000年に茨城県庁に入庁しました。
——民間を経て地元の県庁に戻ってきたのですね。いろんな部署を経験したということですが、現在所属している「産業政策課」は主にどのような役割を担っているのでしょうか。
三嶋中小企業を中心に、県内の企業をサポートして振興や活性化を進めています。それに加えて新規産業の創出や育成にも関わっております。
——それでは、これまでにもeスポーツ以外で新たな産業の創出を進めてきたのでしょうか。
三嶋現在は部署が分かれているのですが、以前からベンチャー企業の育成やスタートアップ企業をイグジットまで後押ししていくような事業を進めています。茨城はつくばエリアを中心として、大学の研究機関発のスタートアップ企業が多いですから。
——なるほど。そんな産業政策課がeスポーツ事業を担当するようになったのは、どのような経緯からなのでしょうか。
三嶋茨城県では2019年に国民体育大会（「いきいき茨城ゆめ国体」）を開催したのですが、実施の2、3年前は「県内で国体が開催される」ことの認知度が県民の50%にも達しないほど低かったんです。そこで認知度を向上させるためのアイデアのひとつとして持ち上がってきたのが「eスポーツで都道府県対抗戦をやりましょう」という企画でした。
せっかくやるからには一過性のイベントではなく国体後も継続する取り組みとしてeスポーツで何か出来ないかと色々な切り口を探り、最終的には産業振興の視点でeスポーツによるビジネスを模索していくという知事の考え方もあり、我々産業政策課で取り扱っていくことになった、というのがきっかけです。
——知事の判断もあり、担当が決まったのですね。
三嶋当時はまだ私は担当しておりませんでしたが、「福祉でこんなことができるそうだ」「教育でこんなことできるそうだ」と何度かディスカッションを重ねた結果、ビジネスで何か新しく作れるのではないかという判断になったと聞いています。
——eスポーツに取り組む地方自治体は増えていますが、活用方法はさまざまである点も興味深いです。他の自治体の方と連携することもあるのでしょうか。
三嶋地理的に近いので群馬県や栃木県などは繋がりがあります。栃木県でも2022年に国体が開催されましたが、eスポーツは観光でも産業でもなく「スポーツ振興課」という国民生活や文化にまつわるセクションが担当されていますね。
——茨城県内でのeスポーツ団体の事情はいかがでしょうか。
三嶋団体としては、我々が中心となってさまざまな企業さんや団体さんで構成している「いばらきeスポーツ産業創造プロジェクト推進協議会」という産学官のコンソーシアムがありますね。
——JeSU（日本eスポーツ連合）の支部はありますか？
三嶋他の都道府県では核になる企業・団体さんがJeSUの支部をやっているような形ですが、実は茨城県は支部を置いていない数少ない都道府県のひとつなんです。我々は最初に国体でeスポーツをやろうとなった時にJeSUさんに相談をしてコネクションができていて、既に行政主導でスタートしているのでJeSUの茨城県支部設立には至っていない、というような状況です。
——国体の盛り上がりを最大化するための呼び水のひとつとして導入したeスポーツですが、実際に2019年に「全国都道府県対抗eスポーツ選手権 2019 IBARAKI」を開催した時の反響はどうでしたか。
三嶋今は産業としてeスポーツに取り組んでいますが、元々eスポーツを取り上げたコンセプトは「障がいの有無や性別に関わらず誰もが対等に競い合える大会」としての位置づけでした。そこで国内のIPホルダーさんに協力を要請したのですが、初めての都道府県対抗戦という事例にもJeSUさんも含めて前向きに対応してくださった、というのが業界からの反響でした。
——採用タイトルは『eFootball ウイニングイレブン 2020』と『ぷよぷよeスポーツ』、『グランツーリスモ SPORT』でしたよね。
三嶋当初は国体に合わせての開催なのでスポーツゲームを扱う想定で、翌年には茨城カシマスタジアムでの東京オリンピックのサッカー競技の試合も控えていたので『ウイニングイレブン』だけの1種目でやろうと想定していました。その後、JeSUさんから「もっとタイトルを増やしてはどうか」との提案を受けて3タイトルでの実施になり、県としては3社のIPホルダーさんと調整する大変さはありましたが、比較的スムーズに進めることができたのではないかなと思っています。
——当時、国や県が主導する全国規模の大会は前例がなく、IPホルダーとしても特殊な対応が必要になったのではないかと想像されますが、お話を聞く限りでは前向きに対応してもらえたのですね。
三嶋そうですね。タイトル別でIPホルダーさんが主催する大会は既にありましたが、都道府県が競う全国大会という形式はかなり新しかったので、IPホルダーさんとしても乗りやすい部分だったのかもしれません。また、都道府県対抗戦を検討していた時期がちょうどJeSUさんの設立と同時期だったのも、「ひとつ目立つイベントを」と積極的な協力をいただくことができた要因だったかなと考えています。
——出場された選手やファンからの反応はいかがでしたか？
三嶋タイトルによってはプロ選手も出場していましたが、個人で出る大会と違って都道府県の代表として重いものを感じ取りながら戦ったというコメントをいただきましたね。『ウイニングイレブン』（現：『eFootball』シリーズ）では茨城県代表で出場して準優勝した「ちょぶり」選手が、この大会をきっかけにプロとして活動するようになった例もありますので、ユーザーや選手に一定の影響を与えた大会になったのかなと。
——私も決勝は現地で観戦していましたし、前日の入場行進は写真で見てもすごい人の数だなと驚いた記憶があります。地元や周囲からの反応はどうでしたか。
三嶋大会後は、県内のさまざまな業種の企業さんや市町村から「施設の集客ツールとしてeスポーツを使えないか」「社内の福利厚生の一環としてeスポーツをできないか」など、たくさんの問い合わせをいただきました。
eスポーツ活用の相談はかなり増えましたので、大会を開いたことによって、かなり県内での関心も高まったんじゃないかなと考えています。
——2020からはコロナ禍の影響もあって「eスポーツを使って何かやりたい」という企業さんや自治体さんが増えたと思われますが、当時の事例は茨城県さんのみでしたから問い合わせも増加したのではないでしょうか。
三嶋多かったですね。
——そういう場合はどのように説明しているのでしょうか。
三嶋やはり説明自体は似通ってきます。何を目的としてやりたいかを確認して、それに適したタイトルを提案したり、必要なものを説明したり、といった流れですね。
——「eスポーツ選手権」での盛り上がりを経て、現在の「いばらきeスポーツ産業創造プロジェクト」が立ち上がった、という経緯なのですね。
三嶋eスポーツは誰でも対等に戦える競技で、世界には1億人を超えるファンがいるとも言われている、産業としても成長が期待できる分野です。国体を経て県内でのeスポーツの機運の高まりもありましたから、一過性のイベントで終わらせるのではなく、産業活性化や全国に向けた茨城の魅力発信などいろいろなことがeスポーツを通じてできそうだと。
県内の企業さんや大学・研究機関、学校や市町村などの行政が連携して茨城県一丸としてやっていこうということで、各所の協力を受けてプロジェクトを立ち上げました。
——あらためて、これまでの事例や将来的に取り組みたいと考えているものがあれば教えてください。
三嶋やはりゼロからのスタートでもありましたので、まずはeスポーツの関係人口の拡大や本件の認知度向上を目指しています。また、県内に限らず企業さんなどと協力して茨城でeスポーツ関連産業の新ビジネスを創出していきたいとも考えています。それらを促進すべく、ひとつは注目される大会やイベントの誘致開催。そしてもうひとつがeスポーツの普及啓発。この2本の柱で取り組みを実施しております。
たとえば、大会やイベントの誘致開催については、我々の取り組みの源流ともなっている「全国都道府県対抗eスポーツ選手権」の県予選ですね。茨城県での開催時は全47都道府県の代表選手が出場できたのですが、現在は国体と同様に県大会を経てブロック大会を勝ちぬいた選手が全国大会に出場するスキームになっており、我々は県予選や関東ブロック大会の開催をしています。過去には『eFootball』の関東ブロック大会をオフラインで開催していますし、『グランツーリスモ』では各県の代表選手がオフラインで集まり、それぞれの会場をオンラインで繋ぐハイブリッド開催も群馬県・山梨県・長野県・新潟県・茨城県の５県と共同で実施しました。
——普及に向けてはどのような活動をしているのでしょうか。
三嶋国体以降、県内でも部活動や同好会活動に取り組む学校も増えてきてますので、相互の交流や腕試しの機会として県内高校生対象のeスポーツ大会である「いばらき高校eスポーツ選手権」を2021年から開催しています。また、縁あってNASEF JAPAN（北米教育eスポーツ連盟 日本本部）さんと連携し、高校生大会の勝者が全国や海外の高校と交流できる「NASEF JAPAN チャレンジカップ」も開催できました。
社会人向けのイベントとしては、仕事が終わった後にeスポーツで交流する「Ieリーグ」という企業対抗戦を2020 年から開催しています。単にゲームで対戦するだけではなく、名刺交換や簡単な自社PRの後に試合に移っていく、異業種交流の促進も図ったイベントになっています。
——「Ieリーグ」はオンラインでの実施ですか。
三嶋スタート時は水戸市内の会場でオフライン開催だったので名刺交換や試合後のコミュニケーションもできたんですけれども、今はオンラインになったのでやり方を模索中です。
——どういった業種の企業が参戦しているのでしょうか。
三嶋ITから信用組合、銀行に市役所などさまざまで、最近では建設業の方も参加されていますね。
——採用タイトルも教えていただけますか。
三嶋スタートは『eFootball』と『ぷよぷよ』でしたが、昨年度はちょっと色々試してみようということで『ストリートファイターV』を採用し、現在は『ストリートファイター6』で実施しています。
——スマホゲームではなくコンソールゲームを採用しているんですね。
三嶋スマホゲームでも『モンスト』の採用経験はあります。既に15回以上実施しているのですが、やはりタイトルによって出場する企業さんが固定化してきているのが今の課題ですね。どうやって新しいものを取り入れていこうかというのは、本当に頭を悩ませている部分です。
——それはどこでも同じ現象が起こっていると思います。私も『PUBG』の企業対抗戦に出たことはありますが、今ではレベルが上がりすぎてしまって……。
三嶋本当に“ガチ”な人が多いですよね。最近では企業間の交流だけではなく「企業対大学生」のイベントも設けました。『ポケモンユナイト』で行い、茨城大学チームが優勝したのですが、5人チームの団体戦なので結構盛り上がりましたね。
——それは興味深いですね。今後の取り組みについてはいかがでしょうか。
三嶋実は事業の計画期間としては2023年度が最終で、来年度また新規計画を立てる流れになっていますので、国の交付金に採用されるかどうかの結果が出ていない部分もあり、まだ具体的に示せるものがないというのが実情です。
——2024年度からは茨城県内のeスポーツがまた違った形になる可能性もあるということですね。そんな「いばらきeスポーツ産業創造プロジェクト」が最終的に目指している姿を教えてください。
三嶋まずは茨城県をeスポーツの拠点として発展させ、eスポーツを通じたビジネスモデルの構築を手がけていきたいです。やはり産業創造・産業振興という切り口でやっていますので、これまで5年間取り組んできてもまだ道半ばと言えるのが、ビジネスモデル、マネタイズ方法の確立ですね。これが実現することで地域産業の活性化や新産業の創出に繋がりますので、そこがプロジェクトの最終目標になります。
——マネタイズと一口に言っても、eスポーツ単体だけでなく、eスポーツをきっかけに県に来た人がホテルに泊まったり物を買ったりすることでマネタイズできるケースもあるので、指標化や計測が難しそうですが。
三嶋eスポーツ単体でのマネタイズは恐らく全国的にも実現している企業さんや団体さんは極々一部になりますので、単純ではないのかなと思います。そのため、茨城県独自のビジネスモデルみたいなものを模索していこう、というのが2024年以降の取り組みですね。
——たとえば、大洗の海辺で音楽を流しながらのゲーム大会というような茨城県ならではの取り組みにも期待しています。
三嶋茨城県は農産物で言うとメロンが出荷量全国1位ですし、干し芋も有名ですが、知られざる観光資源はまだまだあります。そういった観光資源、特にアウトドアを生かしたものをやっていきたいなという検討はしています。
——メロンと聞くと『スイカゲーム』でのイベントなどは面白そうです。
三嶋まだあまりイベントとして扱われていないタイトルのようですから、先にやったもの勝ちかなとは思っています。
——ここからは全体的なeスポーツ業界についての質問になりますが、2018年頃からコロナの時期を経て今に至るまで、いろいろな要因もあってeスポーツを取り巻く環境は大きく変化してきたと思いますが、この変化を三嶋さんはどう捉えていますか？
三嶋結論から言うと、かなりプラスに捉えています。私が担当になって2年経ちますが、以前に比べてeスポーツということばを知っている人は確実に増えていると思っていまして、事業でも「eスポーツとは何ぞや」というところから説明するようなシーンは減っている実感があります。
その一方で、まだネガティブなイメージも根強かったり、欧米ではスポンサーの撤退なども話題になりますよね。日本でも、選手やストリーマーのSNSでの不適切な表現が取り沙汰されるようなネガティブなニュースも、eスポーツがメジャーになるにつれ増えてきているのかなというような感覚もあります。
行政においては、2019年当時は行政でeスポーツに取り組んでいるところはあまりなかったですが、今は全国各地で町おこしや観光振興にeスポーツを活用する例が増えています。認知度そのものが向上しているのは我々がプロジェクトを進めるにあたってもプラスなのではないかというふうに捉えています。
——広く知られるようになったことで、悪いところも良いところも気づかれ始めてるということですね。これからの日本のeスポーツシーンはどうなっていくか、考えがあればお聞かせください。
三嶋注目度が高まったとは言ってもさまざまな課題はありますし、日本でのeスポーツはまだまだ発展途上なところがあると思う一方で、Z世代やα世代と呼ばれる主なターゲット層を中心に全世代に訴求し得る伸びしろが大きいコンテンツだという風にも捉えています。普及させていくには、やはり教育の中にうまく取り入れていくことが必要なのではないかというふうに考えていまして、保護者や学校など教育関係者への理解促進はマストになるのではないでしょうか。
そういった部分はあらゆるチャネルを駆使して理解促進を進め、貢献していきたいですね。詳しく調べた訳ではないのですが、日本のようにこれだけ行政がeスポーツに関わっている事例は海外でもそこまでないんじゃないかと思っていまして。
——確かにあまり聞きません。他は韓国くらいでしょうか。
三嶋そうですよね。そんな日本の独自性を生かした魅力発信は重要ではないかと考えています。『フォートナイト』や『マインクラフト』といったゲームタイトルはクリエイティブな取り組みにも使えますので、我々のプロジェクトでもこれらのゲームタイトルを題材としたセミナーやコンテスト等を開催しながら、デジタル人材の発掘や育成に繋げていきたいと考えています。
その一環として、たとえば今年の1月にはイオンモールさんと連携し、県内の「イオンモール水戸内原」を『フォートナイト』のUEFNで再現したイベントをやったところ、SNSでも多くの反応をいただきました。
こういった取り組みを県内外、または海外に向けて発信し、eスポーツの持つ可能性をPRしていくことで日本のeスポーツシーンの活性化に貢献していければ、と思っています。
——ありがとうございます。最後に読者へのコメントをお願いします。
三嶋茨城県ではeスポーツを核とした産業の活性化や新産業の創出を目指して、さまざまな取り組みを行っています。県内だけでなく、県外・海外の企業・団体さんと連携してeスポーツの発展に向けて取り組んでいきたいなと考えています。
我々は積極的に新しいことにトライしていますので、「こういうことはNGだろうな」というような考えはひとまず置いておいて、遠慮なくお声かけいただきたいなと思っています。茨城県と一緒にeスポーツを盛り上げていきましょう！よろしくお願いします！
